先日、韓国の経営者の方と話す機会がありました。

その時に、その方が何度も何度も言っていたのが。。。

「TPPヤバイよ!あれ、何とかした方が良いよ!」
「韓国は、FTAで本当に酷い目にあってる。」という事。

かなりご立腹の様子で、この話になると、顔を真赤にして怒っておられました。

「日本人、何も知らないでしょ?」っというので、「知ってますよ!」っと米韓FTAやTPPの以下のような話しをすると、「あなたとは、話が合う!」と褒めて頂きました。


TPPって何?って話になると、貿易協定って思い込んでいる人が大半ですよね?
でも、じつは貿易協定っていうのは、単なるカバーなんですよね。

真実は、こんな感じでしょうか?

TPP = ISD条項 = 訴訟ビジネス


あまりピンと来ないかもしれませんので、韓国の自動車の例を挙げてみると。。。

韓国で、大気汚染防止のため、全ての車に排ガス規制をかけようという話になりました。
韓国製の車は、なんなくこの基準をクリア出来たのですが、問題は米国製の車!

リッター3kmしか走らず、週に一度はどこかが壊れるような車しか作れない国ですので、排ガス規制をクリアするのは難しい訳です。

こんな時に、米国という国がどんな反応をするか、だいたい察しがつきますよね?

そう!
「フェアじゃない」とかゴネはじめるのが、いつものパターン!


こんな時に登場するのが、じつはISD条項なんです。

仮に米国企業が。。。
「韓国政府は排ガス規制などというフェアじゃない法制で、米国企業の自由な競争を妨げた」なーんて訴訟を起こすと、100%米国企業が勝って、恐ろしいほど巨額の賠償金を請求されてしまう訳です。


つまり、開発力や競争力の弱い米国企業が、外国で収益を上げられない時に、屁理屈をこねて訴訟を起こす!
そして、外国の政府から賠償金をガッポリ取って収益を上げる!

TPPの真相は、米国によるそんな「訴訟詐欺ビジネス」って事。


実際、この時、韓国は米国企業の訴訟の動きのため、ついに排ガス規制に踏み切れず断念してしまったという経緯があります。

しかも、こういったケースは韓国だけではなく、NAFTAでもカナダやメキシコなどが相当ヒドイ目にあっています。

カナダ:米国企業から28件訴訟を起こされ、カナダ政府が全て敗訴し賠償金支払い
メキシコ:米国企業から19件訴訟を起こされ、メキシコ政府が全て敗訴し賠償金支払い
アメリカ:カナダ、メキシコからの19件の提訴に対して、米国政府が全て勝訴



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ではでは、実際にTPPが締結されると、どうなるか言うと、今までは。。。

日本では、軽自動車の税金が優遇されているというアンフェアな状態だから、アメ車が売れない!
軽自動車税を増税しろ!という圧力をかけていただけだった訳ですよね?

でも、増税したところで、リッター150mしか走らずに、3時間に1回はどこかが壊れるような車、500円ぐらいじゃなきゃ誰も買わない訳です。
(言い過ぎか?・笑)

とにかく、ゲタ履かせてもルールをねじ曲げても米国製品は売れないので、そんな時は訴訟を起こして日本国民の税金から損失補填出来るようになる!って感じでしょうか?