このところ、国際情勢がめまぐるしく動いてるようですので、連投です!

前回の投稿で、カナダに続き、衛星国が続々と欧米から離反し、
ドル・石油体制が崩れて行っているというお話をしました。

ドル&石油体制と実体経済への寄生体制の終焉
https://www.pt-jepun.com/world/kiji444.html

これに対し、戦争屋&金融屋勢力は、欧米を中心にロシアへの経済制裁を実施!

さらに、産油国であるロシア経済に打撃を与えるため、
今まで釣り上げて来た原油価格を急激に下げていました。

これらの反動が、色々起こっています。


対露制裁は、ロシアと経済圏が重なる欧州にとって、自らの首を締めるようなもの!

制裁に耐える体力を持っているのは、ドイツ、
そして、ぎりぎりフランスといった感じだった訳です。

ところが、ついにフランスが耐え切れずに、ギブアップ!
対露制裁の中止を言い始めます。

オランド大統領 対ロシア制裁の解除を提案
1月 5 , 14:06
フランスのオランド大統領は、ウクライナ危機の解決で進展があった場合、ロシアに対する各国の制裁を解除することを提案した。AFP通信が、ラジオ局「France Inter」によるオランド大統領へのインタビューを引用して伝えた。
なおオランド大統領は、「進展がなかった場合、制裁は続けられる」と警告した。
オランド大統領はまた、15日に予定されているアスタナでの会議で、ドンバスにおける紛争を止める方法の模索について新たな進展が得られることに期待を表明した。
オランド大統領は、「私は15日、私たちが新たな進展を得ることができるという唯一の条件のもと、アスタナへ向かう。進展はあると思う」と述べた。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_05/281905144/


フランスの真意は知りませんが、
とりあえず、自国経済を守るために、ロシア制裁を止めたいんでしょうね?

でも、戦争屋さん達は、自分達を裏切ってロシアと手を組もうとしている!と取る訳ですね。

結果、こういう事になります。

仏紙襲撃で12人死亡 銃乱射、大統領「テロ」非難
2015/1/7 23:05 (2015/1/8 1:07更新)
【パリ=竹内康雄】7日昼前、パリ市内の週刊紙「シャルリエブド」本社に覆面姿の何者かが押し入り、銃を乱射した。仏政府などによると、警官2人と編集長や記者らを含む少なくとも計12人が死亡し、8人が負傷した。実行犯は少なくとも3人いるとみられ、銃を持ったまま逃走した。同紙はイスラム教の預言者ムハンマドを題材にした風刺画などを掲載したことがある。当局は厳戒態勢を敷いて実行犯を追っている。
オランド大統領は事件直後に現地に入り「テロ行為であることは疑いない」と非難した。午後に開かれた関係閣僚会議の後、カズヌーブ仏内相は「犯人は3人いる」と述べた。AFP通信によると今回の事件の死者数は過去40年に仏国内で起きたテロで最大となった。仏政府はパリを含むイルドフランス地域の警戒レベルを最高の「テロ警戒態勢」に引き上げた。
現場はパリ東部で市内中心部から地下鉄で10~15分ほどに位置する。犯行は編集者や漫画家による定例会議が開かれた一室で起きた。実行犯は重火器で武装し「預言者(ムハンマド)のかたきを討った」と叫びながら銃を乱射したという。
シャルリエブドの7日発売の最新号は「まだフランスにはテロが起きていない」と題した風刺画を掲載。イスラム過激派「イスラム国」の兵士とみられる男が近くフランスを攻撃するのを示唆するような内容だった。
http://megalodon.jp/2015-0109-1026-24/www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H98_X00C15A1MM8000/


イスラム過激派による犯行との事ですが、
今どき、イスラム過激派の存在を信じている人の方が少数派ですよね?(笑)

イスラム国にしても、アルカイダにしても、
その正体は米国の傭兵部隊だっていうのは、もはや世界中の常識!

要は、米国がフランスに「おい、裏切るんじゃねーぞ!」と恫喝している訳ですね。

ところが、米国もそんな事やってる場合じゃないようです。
なんと、石油値下げの反動でシェールガス企業の倒産が始まりました!

しかも、1バレル40ドル以下という採算割れが続くので、
シェール企業の連鎖倒産が予想されるそうです。

つまり、シェール・バブルがはじけ、
数十兆円の不良債権が一気に米国にのしかかってくる訳です。

これは、リーマンショック以上のインパクトになりそうです!

米国は、日本でも、安部首相を使って、日本を戦争の出来る国にしようと画策してるようですが、
時すでに遅しといった感じでしょうか?

米シェール企業、原油安で破綻 負債最大60億円
2015/1/8 20:23
【ニューヨーク=稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛けるWBHエナジーが7日までに米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。
4日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したという。最大で5000万ドル(約60億円)の負債があり、原油安で想定通りの売上高が計上できず、資金繰りが悪化したとみられる。
シェール開発は地中のシェール(頁岩=けつがん)層に割れ目を入れ、オイルやガスを取り出す。採掘開始後1~2年でピークを迎えるため、中東の巨大油田で産出する原油に比べると開発コストが高い。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油価格で1バレル50ドル割れの水準だと大半のシェール油井で利益を出すのが難しいとされる。
米シェール開発会社に多い中小業者は資金力も限られることから、高いシェールの開発費を借入金や社債に頼る。中小会社は先物取引などを用いた価格ヘッジも十分でないケースがあり、原油安が業績に直撃しやすい財務構造になっている。
加えて、ここにきて米地方の金融機関が中小シェールに対する融資回収を急ぐとの見方も出てきた。今後も原油価格が急反発しない限り、中小シェール企業で同様の破綻が相次ぐ可能性がある。
中小シェール企業は足元では、資金流出を最小限に食い止めるため投資抑制も急いでいる。中堅シェールの一角であるオアシス・ペトロリアムは、2015年の投資金額を前年の半分にする方針を先月公表した。
実際、リグと呼ばれるシェール開発に必須の米原油生産現場での掘削設備の数は今月2日時点でで1482基と4週連続で減少。昨年ピークの10月10日時点に比べ約7.8%減少して、投資抑制の動きはシェール企業全般に広がりつつある。
ただ、EOGリソーシズなど体力のある一部の大手シェール企業は引き続き15年も高水準の投資を実施する公算が大きい。原油生産については14年に比べ拡大計画を維持している企業もある。ノースダコタ州バッケン鉱区やテキサス州イーグルフォードなどコスト競争力の高い優良鉱区に権益を持つ企業も強気の増産姿勢を崩さない。
効率的な掘削法など技術革新が進み、1つの油井あたりの生産量も向上してきた。このため、中小シェール企業の破綻や投資抑制の動きが広がったとしても、世界の原油需給の悪化要因になっている米原油生産の拡大傾向に歯止めがかかるかどうかは不透明だ。
足元の米原油生産量は日量900万バレル超の高水準で推移しており、本格的な減少に転じる気配はまだ見えてこない。石油輸出国機構(OPEC)最大産油国のサウジアラビアも引き続き減産する意向を示していない。
このため、WTIで1バレル40ドル台に突入したものの、当面、世界的な原油生産の供給過多の状況が改善されないとみて、原油価格の下落に歯止めがかからない状態が続いている。
http://megalodon.jp/2015-0109-1054-33/www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H6O_Y5A100C1FF1000/




※追記

パリ・テロ事件で、アルカイダが犯行声明を発表したそうです!

すでに書いたようにアルカイダは、米国が作った組織で、
この事はヒラリー・クリントン氏も認めています。


ちなみに、イランのメディアでは、思いっきりこの辺の真実が報道されています!

フランスのテロ事件の背後にアメリカやイスラエルの存在
2015/01/08(木曜) 20:10
ロシア地政学問題アカデミーのイワショフ総裁が、7日水曜にフランス・パリで発生したテロ攻撃の背後には、アメリカとシオニスト政権イスラエルが存在するとしました。

7日水曜、パリの新聞社シャルリ・エブドの事務所が武装グループの攻撃を受け、これにより12名が死亡しました。
ファールス通信によりますと、イワショフ総裁は、この事件について、「イスラム教徒の右派は、この事件に関与しておらず、むしろ、おそらくイスラエルやアメリカなど、ほかの勢力がこの事件の背後に存在していると思われる」と語りました。
イワショフ総裁はまた、ロシアのインターネットニュースサイト、「イスラムニュース」とのインタビューで、「この事件はイスラム教をめぐるイスラム教徒の戦争ではなく、この事件は狂信的思想を持つ過激派の犯行であり、金で雇われ、個人的な利益を動機とした人物によるプロパガンダ的な行為とみなされる」と述べました。
さらに、「イスラムの預言者ムハンマドを侮辱した風刺画をめぐる騒動は、このような事件の動機にイデオロギーを与えるための、単なる口実でしかない」としました。
イワショフ総裁は、「フランスのテロ事件が、本当のイスラム教徒による犯行ではなく、狂信的な一部の人々に雇われた人物によるものであり、単純に特定の依頼に基づいて行われたことは明らかである」と語りました。
また、「イスラム教はこの事件の背後には存在せず、これが、再びイスラム教のイメージと文化を損ない、ヨーロッパの人々を反イスラムに向かわせる目的で、アメリカによって行われた組織的な犯行である可能性は高い、ということも明確である」としました。
さらに、「イスラエルの治安機関がこの事件に関与した可能性もある。なぜなら今日ヨーロッパでは、さまざまな理由でイスラエルに反対する傾向が発生しているからだ。そのひとつの理由とは、イスラエルが中東地域でアメリカやそのほかの同盟国と同じ行動を取ることで、ヨーロッパに多くの難民が流入していることだ」と強調しました。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/51133-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E3%83%86%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E8%83%8C%E5%BE%8C%E3%81%AB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%84%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%AD%98%E5%9C%A8